△議案第５５号の説明
○
鈴木久雄議長 日程第26、議案第55号 平成21年度川島町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔
事務局長朗読〕
○
鈴木久雄議長 会計管理者の説明を求めます。
粕谷会計管理者 〔
会計管理者細部説明〕
○
鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５６号の説明
○
鈴木久雄議長 日程第27、議案第56号 平成21年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔
事務局長朗読〕
○
鈴木久雄議長 会計管理者の説明を求めます。
粕谷会計管理者 〔
会計管理者細部説明〕
○
鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５７号の説明
○
鈴木久雄議長 日程第28、議案第57号 平成21年度川島町
水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。 事務局長 〔
事務局長朗読〕
○
鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。
石島上下水道課長 〔
上下水道課長細部説明〕
○
鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。 以上で、平成21年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、６つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定の説明が終了いたしました。 休憩します。 なお、10時50分より再開いたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時５０分
○
鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５１号～議案第５７号の監査報告
○
鈴木久雄議長 ここで、平成21年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び６つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定について、監査委員から各会計の
決算審査意見書が提出されておりますので、監査委員より意見を求めます。
藤間監査委員 〔
藤間紀弘監査委員 登壇〕
◎監査委員（藤間紀弘） 監査委員の藤間でございます。 これより、議長の命に従いまして各会計の
決算審査意見書をご報告申し上げます。
審査意見書は２冊に分かれておりますが、まず最初に、川島町
歳入歳出決算等についての
審査意見書を報告させていただきます。 川島町長 高田康男様 川島町監査委員 藤間紀弘 川島町監査委員 山田敏夫 平成21年度川島町
歳入歳出決算、
基金運用状況及び財政・
経営健全化審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定に基づき審査に付された平成21年度川島町
歳入歳出決算並びに同法第241条第５項の規定に基づき審査に付された平成21年度川島町
土地開発基金、平成21年度川島町
福祉資金貸付基金及び平成21年度川島町
国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況について審査したので、その結果について意見書を提出します。 また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき審査に付された
健全化判断比率及び同法第22条第１項の規定に基づき審査に付された
資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 次に、目次でございますが、第３、決算の状況の部分、11ページから37ページにつきましては
会計管理者より既に説明がされておりますので、この席での報告は省略させていただきたくお願い申し上げます。また、意見書の中に挿入されています表の説明及び括弧内の数値につきましても報告を省略させていただきます。 では、１ページをお願いいたします。 川島町
歳入歳出決算 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 平成21年度川島町
一般会計歳入歳出決算 平成21年度川島町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 平成21年度川島町
学校給食費特別会計歳入歳出決算 平成21年度川島町
下水道事業特別会計歳入歳出決算 平成21年度川島町
老人保健特別会計歳入歳出決算 平成21年度川島町
介護保険特別会計歳入歳出決算 平成21年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ２ 審査の期間 平成22年７月21日から26日まで ３ 審査の方法 平成21年度川島町
歳入歳出決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について、慎重に審査した。 第２ 審査の結果 １ 審査意見 平成21年度川島町
歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 （１）財政の健全化 行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、財源の重点的かつ効果的な配分に留意し、財政運営の健全化に向けて一層積極的に取り組まれたい。 平成21年度の決算を前年度と比較して見ると、歳入においては、自主財源が３億2,773万9,000円余減少している。これは、
個人町民税の減少、企業収益の低迷による
法人町民税の減少、評価替えに伴う
固定資産税の減少等によるものである。依存財源については、
地方交付税、
国庫支出金等が増えたことにより６億8,072万7,000円余増加した。このように、町財政を取り巻く環境は厳しさを増している。 一方、歳出総額においては、前年比105％、３億3,920万6,000円余の増加があったが、平成21年度一般会計の
実質収支額は２億8,953万3,000円余の黒字になっている。 行財政改革により経費の節減を推し進め、予算の効果的活用を図ったことは評価できるが、今後も予想される歳入環境の悪化、歳出の増加要求等にこたえるためにさらに経費全般の徹底した節減と合理化に努めるなど、限られた財源の効果的配分、計画的な予算管理と予算執行に努められたい。 このような中で、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標（
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率）は、各比率とも基準を下回っており、財政運営は健全な状態と言える。 将来的には、
圏央道インター周辺開発に伴う企業の進出などによる税収の伸びが期待されるところであるが、町財政が厳しい運営を迫られることに変化はなく、事業の有効性や必要性の判断を的確に行うとともに、町民の理解のもと、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な財政運営の健全化に向けて、一層積極的に取り組まれたい。 （２）収入未済の解消 町税及び
健康保険税については、公平な負担と財源の確保の観点から引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、厳正な滞納処分など適正な処理を進められたい。収入未済の解消については、一般会計、特別会計それぞれ
特別徴収班等を組織して徴収に努めていることは評価できるところである。 平成21年度の
収入未済額は、一般会計及び特別会計を合わせて４億2,773万3,000円余で、前年度に比べ494万7,000円余減少している。また、不納欠損額は一般会計及び特別会計を合わせて2,530万9,000円余で、前年度に比べて930万7,000円余の増加である。
収入未済額の内訳を見ると、町税の
収入未済額が１億9,550万7,000円余あり、調定額に対する収入済額の割合は93.7％である。この割合は地方自治体全体の中で決して低い数字ではないが、なお一層の徴収率の向上を図るため、
コンビニ収納の実現など収納方式の多角化を検討し、町民の利便に寄与すべきである。
国民健康保険税の
収入未済額は２億2,047万7,000円余であり、調定額に対する収入済額の割合は72.4％であり、年々徴収率が低下している。今年度の
国民健康保険特別会計は、
国民健康保険給付費支払基金3,000万円を取り崩すなど厳しい財政運営を迫られてきた。これは全国の自治体に共通する課題であり、構造的な原因を含むものではあるが、主たる収入源である保険税の
収入未済解消に引き続き鋭意取り組まれたい。 町税及び
国民健康保険税等については、徴収体制の一層強化に努めるとともに、公平な負担と財源の確保の観点から厳正な滞納処分など適正な処理を進める一方、これ以上増加しないよう滞納者に対する早期接触を徹底するなど、厳正にかつ粘り強く徴収対策を進められたい。 （３）公有財産等の適正な管理 町財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会情勢や景気の動向もかんがみながら、財産の適正な管理と有効かつ有利な運用に努められたい。
地方公共団体の財産は、公有財産、物品、債権、基金に分けられており、それぞれ所有の目的に応じて最も有効に運用されなければならず、常に好ましい状態で維持保存されていなければならない。 公有財産については、未利用地の有効活用が従来から指摘されているが、一部の未利用地については集約を図るなど、資産価値の増大も前向きに検討されたい。物品については、川島町財産規則の規定に基づく
公有財産台帳の適正な作成をするとともに、現品の使用状況などを確認されたい。 基金については、
地域福祉基金１億5,377万円余が長期間本来の目的に使用されてなく、資金の有効利用の観点からは、基金の存続自体の議論もすべき時期に来ていると考えられる。また、
育英資金貸付基金も制度創設以来一度も利用されていないが、社会状況の変化に応じて的確に制度を変更し、利用しやすい制度に改変する必要があり、広く周知を図るとともに利用の促進を図られたい。 町財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会情勢や景気の動向もかんがみながら、財産の適正な管理と有効かつ有利な運用に努められたい。 ３ 財政収支について 平成21年度の川島町
歳入歳出決算の状況を見ると、一般会計は歳入総額が69億9,806万4,000円余、歳出総額が66億5,547万1,000円余となっている。前年度に比べて歳入総額が３億5,298万7,000円余、歳出総額が３億3,920万6,000円余の増加となっている。 これは、歳入においては、主として町税が３億1,176万4,000円余、
地方譲与税が1,577万6,000円余、
自動車取得税交付金が5,306万7,000円、県支出金が993万円余、繰入金が7,345万円余減少した反面、
地方消費税交付金が1,275万8,000円、
地方交付税が２億3,004万6,000円、
国庫支出金が３億8,712万円余、繰越金が4,929万6,000円余、町債が１億2,057万円増加したことによるものである。 歳出においては、主として
農林水産業費が3,600万5,000円余、教育費が１億2,816万円余、公債費が4,385万8,000円余、諸支出金が5,066万4,000円余減少した反面、総務費が４億349万4,000円余、民生費が6,475万9,000円余、衛生費が870万2,000円余、土木費が１億2,856万5,000円余増加したことによるものである。 なお、不用額は１億546万7,000円余で、前年度に比べて163万8,000円余増加となっている。 また、歳入総額を自主財源と依存財源に大別してみると、前年度に比べて自主財源が３億2,773万9,000円余の減少、依存財源が６億8,072万7,000円余の増加となっている。 歳出総額を性質別に大別してみると、前年度に比べて
義務的経費が6,026万7,000円、投資的経費が5,454万7,000円減少し、その他の経費が４億5,402万1,000円の増加となっている。 歳入総額と歳出総額の差額、すなわち
形式収支額は３億4,259万3,000円余となり、前年度に比べて1,378万1,000円余の増加となっている。
形式収支額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は２億8,953万3,000円余となり、前年度の
実質収支額３億262万2,000円を差し引いた単
年度収支額は1,308万9,000円余の赤字となっている。 平成21年度の
一般会計決算の特徴は、次のとおりである。
① 歳入総額は町税、繰入金、
自動車取得税交付金等が減少した反面、
国庫支出金、
地方交付税、町債等が増加したことにより5.3％、歳出総額は総務費、土木費等が増加したことにより5.4％とそれぞれ増加となり、歳入総額、
歳出総額ともに前年度を上回った。これは、平成20年度に
定額給付金給付事業や
子育て応援特別手当支給事業の繰越分があったことが主な要因となっている。 ② 町税は前年度に比べて３億1,176万4,000円余減少した。これは、
個人町民税の減少、企業収益の低迷による
法人町民税の減少、土地の評価替えに伴う
固定資産税の減少が主な要因となっている。
③ 地方交付税は、
普通交付税及び
特別交付税が増加したことにより、前年度に比べて２億3,004万6,000円増の10億8,547万6,000円となった。 ④ 町債は前年度に比べて１億2,057万円増加しているが、
道路整備事業債及び
臨時財政対策債が増加したことが主な要因である。 なお、平成21年度末現在の町債残高は62億5,613万3,000円余となり、前年度に比べて4,568万4,000円余減少している。 次に、特別会計について見ると、川島町
国民健康保険特別会計ほか５会計の合計は、歳入総額が45億7,709万1,000円余、歳出総額が44億4,717万9,000円余となっている。前年度に比べると歳入総額が9,840万2,000円余、歳出総額が１億368万円余の減少となっている。
形式収支額が１億2,991万2,000円余、
実質収支額１億2,391万2,000円余の黒字であり、単
年度収支額は41万6,000円余の赤字となっている。 次に、本年度の
一般会計決算状況を
歳入歳出別に見ると次のとおりである。 （１）歳入について 平成21年度の一般会計における収入済額の対前年度伸び率は5.3％となっている。収入済額を財源別に見ると表２のとおりである。 収入済額に占める割合の高いものについて見ると、町税の伸び率はマイナス9.2％で、構成比では7.1ポイント低下している。
地方交付税の伸び率は26.9％で、構成比では2.6ポイント増加している。町債の伸び率は26.7％で、構成比では1.4ポイント上昇している。 収入済額に占める自主財源の割合は52.3％、依存財源の割合は47.7％となっており、前年度に比べて自主財源の割合が7.7ポイント低下している。 （２）歳出について 平成21年度の一般会計における支出済額の対前年度伸び率は5.4％となっている。支出済額を性質別に見ると表３のとおりである。 支出済額に占める
義務的経費の割合は41.3％で、前年度に比べて3.2ポイント低下している。投資的経費の割合は13.3％で、前年度に比べて1.6ポイント低下している。その他の経費の割合は45.4％で、前年度に比べて4.8ポイント上昇している。 支出済額に占める割合の高いものについて見ると、
義務的経費のうち人件費の伸び率はマイナス2.4％で、公債費の伸び率はマイナス5.7％となっている。投資的経費では
建設事業費の伸び率はマイナス5.8％で、その他の経費のうち補助費等の伸び率は43.6％となっている。 （３）主要な財政指標について 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら、
経済変動や住民要望に対応しうる弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は、表４のとおりである。 ア
財政力指数 普通交付税の算定に用いられる
基準財政収入額を
基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいい、
地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。
財政力指数が１を超える場合は
普通交付税の不交付団体となる。 この３年間の平均は0.767で、近年、
財政力指数が上昇していたが、平成21年度は0.746で、前年度に比べて0.058ポイント低下した。こはれは、
個人町民税や
法人町民税などの
基準財政収入額の減によるものである。 イ
経常収支比率 財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、
地方交付税、
地方譲与税を中心とする
経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この数値が高いほど財政が硬直化していることになる。 平成21年度は89.0％で、前年度に比べて0.6ポイント低下している。 ウ
自主財源比率 自主財源は
地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、地方税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるものであり、税収入の多寡により自主財源の比率が左右される。 平成21年度は52.3％で、前年度に比べて7.7ポイント低下している。 エ
公債費比率 財政構造の健全性を示す指標の一つとして用いられるもので、地方債を借り入れた際、毎年度の元金償還金及び利子の支払いに要する経費を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を
公債費比率という。公債費の増加は将来の住民負担を強いることとなり、かつ財政構造の弾力性を圧迫することとなる。 平成21年度は10.1％で、前年度に比べて0.7ポイント低下している。 オ
義務的経費比率 歳出のうち
義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費の占める比率を示すもので、この経費の占める割合が大きいほど経常的経費が増大傾向にあり、
地方公共団体の財政の健全化を図るためには
義務的経費を抑えることが望ましい。 平成21年度は41.3％で、前年度に比べて3.2ポイント低下しているが、主な要因は人件費と公債費の減によるものである。 ４ 財産の管理について 今年度における公有財産、物品、債権及び基金の現在高は、表５のとおりである。 公有財産のうち、土地では、
出丸駐在所用地の取得やかわじま産業団地内のかわじま公園を換地処分による取得をしたため、前年度に比べて３万684.52平方メートル増加した。 なお、町道、水路の
払い下げ申請に基づき、83.52平方メートルが行政財産から普通財産に変更されている。 基金では、
国民健康保険給付費支払基金は2,965万円、介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するために、
介護従事者処遇改善臨時特例基金は348万3,000円余減額となっている。 なお、各基金とも平成21年度は預金利子等による増加が主なものであるが、財政調整基金は2,868万3,000円を繰り入れ、2954万4,000円増加となっている。基金全体では、前年度に比べて255万1,000円余の増加となっている。 11ページ以降は省略させていただきますので、38ページに移ります。 川島町
土地開発基金 第１ 審査の概要 平成21年度川島町
土地開発基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。不動産の土地については、早急に処分方法等について検討されたい。 第３ 基金の増減及び運用状況 平成21年度において基金で保有している不動産を町の行政財産として売買したため、不動産が800万円の減となり、現金は不動産の売買代金と預金利子23万円を合わせて823万円が積み立てられ、平成21年度末現在高は6,971万4,000円余となっている。 平成21年度の
基金運用状況は次のとおりである。 川島町
福祉資金貸付基金 第１ 審査の概要 平成21年度川島町
福祉資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 平成21年度においては13件の貸し付け件数があり、延べ287万5,000円余の貸し付けを行った。 平成21年度の
基金運用状況は次のとおりである。 川島町
国民健康保険出産費資金貸付基金 第１ 審査の概要 平成21年度川島町
国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 平成21年度においては貸付件数はありませんでした。 平成21年度の
基金運用状況は次のとおりである。 財政健全化審査 第１ 審査の概要 この財政健全化審査は、町長から提出された
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下記、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ①
実質赤字比率について 平成21年度の
実質赤字比率は生じていない。 ②
連結実質赤字比率について 平成21年度の
連結実質赤字比率は生じていない。 ③
実質公債費比率について 平成21年度の
実質公債費比率は10.9％となっており、早期健全化基準の25.0％と比較すると、これを下回りよくなっている。 ④ 将来負担比率について 平成21年度の将来負担比率は55.7％となっており、早期健全化基準の350.0％と比較すると、これを下回りよくなっている。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 下水道事業特別会計経営健全化審査 １ 審査の概要 この経営健全化審査は、町長から提出された
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 ２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下記、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ①
資金不足比率について 下水道事業特別会計の経営健全化審査における
資金不足比率が生じないので、経営健全化基準の20.0％と比較すると良好な状態にあると認められる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 では次に、公営企業会計についての
審査意見書に移ります。 川島町長 高田康男様 川島町監査委員 藤間紀弘 川島町監査委員 山田敏夫 平成21年度川島町公営企業会計決算及び
経営健全化審査意見について 地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された平成21年度川島町公営企業会計決算及び
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき審査に付された
資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 次に、目次でございますが、第３ 予算及び決算の状況の部分、４ページから９ページにつきましては、この席での報告は省略させていただきたくお願い申し上げます。また、意見書の中に挿入されています表の説明及び括弧内の数値につきましても、報告を省略させていただきます。 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 平成21年度川島町水道事業会計決算 ２ 審査の期間 平成22年７月５日及び28日 ３ 審査の方法 審査に当たっては、町長から審査に付された決算書が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するとともに、経営の基本原則である
経済性の発揮及び公共の福祉の増進が図られているかどうかに主眼を置き、会計帳票、証拠書類と照合し、既に実施した現金出納検査も参考にして慎重に審査を行った。 第２ 審査の結果 １ 審査意見 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 （１）能率的な経営の推進について 平成21年度の損益収支においては、3,025万8,000円余の純損失を計上した。これは主として、平沼浄水場施設整備更新に伴う固定資産除却費が増大したことによるものである。また、給水原価が供給単価を上回るいわゆる逆ざや現象は１立方メートル当たり９円13銭となっており、平沼浄水場への埼玉県営水道の導入に伴い、昨年に比べて８円46銭増加している。また、漏水等の不明水の増加に伴い有収率が91.05％であり、前年度に比べて1.5％低下している。 このような状況を踏まえて当該年度の決算状況を分析してみると、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質的な
資金不足比率は生じていないが、損失を計上したことにより売上高利益率、自己資本利益率がマイナスになっていることや、収益性が落ちていることがわかる。そして、前述したような逆ざや現象や有収率の低下が続くと、将来確実に経営は厳しくなると考えられ、埼玉県用水供給事業の受水拡大に伴う給水原価の上昇や、配水池の建設による企業債償還金の増大など、今後、水道事業経営はより一層厳しい状況を迎えることになると思われる。 今年度実施した効果的な維持管理を図るための管網水理解析及び国の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業で実施した町内全域の漏水調査の結果をもとに不明水の原因を分析することによって有収率の向上につなげ、さらに、維持管理の効率化に一層努めるとともに中長期的な対策を十分検討し、引き続きコストの削減と資産の効率的な運用に努め、計画的な財政運営によってさらなる能率的な経営の推進に努力されたい。 ３ 業務実績 当年度における業務実績は表１のとおりである。 当年度末の給水人口は２万2,462人で、前年度に比べ152人減少し、普及率は99.92％である。年度末給水戸数は7,818戸で、前年度に比べ153戸増加した。年間総配水量は323万7,872立方メートルで、前年度に比べ10万7,076立方メートル増加し、年間有収水量は294万8,079立方メートルで、５万636立方メートルの増加となった。 有収水量の増加については、給水戸数の増加や社会
経済が幾分上昇したこと、またインフルエンザ流行による衛生意識の高まりによると思われる。有収率については91.05％で、前年度に比べ1.50ポイント減少している。 道路改良による配水管の布設等を行った結果、配水管延長は146.24キロメートルで、そのうち当年度の配水管布設替の延長は520メートルであった。 埼玉県用水供給事業からの受水量は、当年度10月から開始した平沼浄水場への受水分を含め237万3,338立方メートルで、４月から９月の６か月間は日量4,920立方メートル、10月から３月までの６か月間は8,100立方メートルとなっている。 吉見町水道事業からの受水量は１万1,481立方メートルであった。 次の４ページ、予算及び決算の状況に関しましては、ここでの説明は省略させていただきますが、一部、表の中における数値に誤植があり、訂正されていないということが判明しております。大変申しわけありませんけれども、時後、数字の差しかえ等が若干起きますので、この場でお許しをいただきたいと思います。 10ページに移ります。 水道事業会計
経営健全化審査意見書 １ 審査の概要 この経営健全化審査は、町長から提出された
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 ２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下記、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ①
資金不足比率について
決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は660％となっている。経営健全化審査における
資金不足比率を算出するに当たって、実質的な資金不足額を把握するため、平成22年度に償還する企業債の予定額を「１年基準」に基づき流動負債に参入して計算すると、実質流動比率は374％となる。 したがって、実質的な
資金不足比率は生じないので、経営健全化基準の20.0％と比較すると良好な状態にあると認られる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 以上で報告を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５０号の質疑
○
鈴木久雄議長 これより平成21年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び６つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定の質疑を議案ごとに受けます。 初めに、日程第21、議案第50号 平成21年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から質疑を受けます。 なお、報告第６号 平成21年度川島町一般会計継続費の精算報告について、報告第７号 平成21年度川島町
健全化判断比率についての報告内容説明に対し発言があれば歳出の質疑のときに受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最初に歳入から質疑を受けます。 大島議員
◆
大島欣一議員 大島です。 決算書の14ページ、町税についてお伺いをしたいと思います。 実績報告書では14ページ、徴収実績表を拝見しながら質問をお願いしたいと思います。徴収率の推移、また不納欠損処分の状況についてお伺いをしたいと思います。 ３点についてお聞きをします。 １点目は、現在、
経済状況は大幅な改善を見ておりません。失業率も高どまりをしており、住民生活は大変厳しい環境の中にあるということはわかりますけれども、徴収率を昨年、また一昨年と比較してどのような状況であるか、また今後の見通しについてまず１点目としてお伺いをしたいと思います。 ２点目といたしましては、滞納繰越分の収納状況でありますけれども、個人、法人が26.68％、
固定資産税についてはさらに低く18.74％、滞納繰越分の全体の徴収率については22.6％と、努力はしていただいているとは思いますけれども、大変低くなっております。税の公平性という観点でも大変に心配をしておりますけれども、これらの滞納繰越分の収納状況について、またあわせて今後の見通しについて２点目としてお伺いをしたいと思います。 最後になりますけれども、３点目として、不納欠損処分状況の報告がこの実績報告書の14ページの下段にあります。この中で、特に
固定資産税の欠損額の増加についてお伺いをしたいと思います。 平成19年度におきましては58件で77万300円の不納欠損を出しておりますけれども、平成20年度においては大幅に増加をして258件、532万2,160円、また平成21年度についてはさらに増加をして341件、金額についても729万2,934円と大きく増加をしております。これらの状況について、また今後の見通しについてあわせてお伺いをしたいと思います。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。 品川税務課長
◎税務課長（品川芳幸） では、大島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 最初に、収納率のことですけれども、川島町税全体の収納率を見ますと、前年度が94.23％、本年度が93.67％ということで、数値的には若干落ちております。これらについて見ますと、20年度につきましては、産業団地の譲渡所得で町民税で約１億3,000万円の課税をされていたわけですけれども、これらがほとんど100％入ってきております。そういった関係で、21年度はそれらがなくなっておりますので、それを分母と分子に入れますと94点的な数字で、若干率的には落ちているというような状況になっております。 それから、２点目の滞納の関係でありますけれども、滞納につきましては、今、件数的にもいろいろやっておりますけれども、滞納につきましては増額的に、今言うように滞納処分、滞納の額でありますけれども……。ちょっとお待ちください。
○
鈴木久雄議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午前１１時４２分
○
鈴木久雄議長 再開いたします。 品川税務課長
◎税務課長（品川芳幸） 大変お待たせしました。 今の滞納の状況でありますけれども、執行実績のほうの14ページに額的には一応述べさせていただいてあります。それで、収納額につきましては、本年度で全部合わせまして未収額が１億9,500万円という数字になっておりますけれども、個人におきましては5,468万6,978円、収納額が2,097万422円、それから
固定資産税において同じく2,089万7,163円、軽自動車税におきまして52万8,700円、合計4,313万9,580円という数字になっております。 それで、これの残につきまして、先程議員さんのほうから収納の滞納額の数字の率が20何％、10何％低いじゃないかということでありますけれども、市町村の税合計につきまして、うちのほうで平均22.1％という数字になっております。これらにつきましては、滞納額の数字で、比企の郡でいきますと滑川町が13.8％、嵐山町が12.4％、小川町が7.6％、吉見町が15.4％、鳩山町が24.1％、ときがわ町が9.3％ということで、滞納自体の収納率を比べてみますと、埼玉県で一番いいところでも33.3％が一番大きな、滞納額になっている収納率については数字的にはあります。 ですので、一応川島町の率も、滞納額に合わせる率でいくと、全体の大きな滞納額になっておりますので数字的には低いですけれども、それらの数字を他の市町村と比べると、数字的には高い数値だと思っております。 それから、不納欠損の数字的な金額でありますけれども、今、
固定資産税のほうが年々増加しているというようなことでありますけれども、これらの不納欠損につきましては、即時に不納欠損できるものと年数がたって不納欠損するものと、そういうようなものをいろいろ集めて最終的には不納欠損をさせていただいているわけですけれども、先程の数字の中でもそういった面で数字的には上がっておりますけれども、不納欠損の状況についても、県内で数値的に見ますと、他の市町村に比べて川島町だけが特別増えているというわけではありません。 それから、先程資料を見つけていてちょっとあれでしたけれども、その前の滞納繰越分の収納状況でありますけれども、川島町全体でいわゆる町税と
国民健康保険税で、21年度に滞納分でいただいたお金の合計額が9,931万8,905円となっております。このうち町税分だけで5,578万7,221円ということで、滞納分の金額の数字についても、それなりに一応徴収はさせていただいております。 それから、不納欠損のことが数字的に今あったわけですけれども、そういうふうに数字的にもそれなりにいろいろ努力をしております。また、平成22年度におきましても、町長のほうから徴収については１名増員されております。また、先程の監査委員さんの意見の中にもありましたように、公平公正という面から、平成21年度は所得税においても鉢まで差し押さえ処分を行っております。そういうふうにいろいろな処分を、20年度と比べると件数的にも増加し、金額的にも増加し、町税の収納には、職員一丸となって税務課では徴収させていただいております。 以上です。途中、ちょっとすみませんでした。
○
鈴木久雄議長 大島議員
◆
大島欣一議員 ありがとうございました。 特に１番につきましては、徴収率が数字では93.67％であるけれども、産業団地等の分を差し引けば、実質94％を超えているんだというご説明でありました。また、滞納繰越分については、近隣市町村に比べれば非常に高い数値であるというふうなお話もありました。また、町長のほうから１名増員をしていただいて取り組んでいるというお話もありました。ただ、努力していただいていることはよくわかりますけれども、余り比較の意味というのはどうなのかなといふうに、だめだということではなくて、やはり滞納繰越分の徴収率が個人、法人で26％、また
固定資産税においては18％台ということでは、今後ますます繰越分が増えていく、そういったことが心配でありますので、ご質問したわけでございます。 一つ答弁をもう一度お願いしたいのは、この滞納繰越分の中の
固定資産税が、個人、法人においての収納率が26.68％ですけれども、
固定資産税については18.74％と８％ぐらいですか、非常に低いんですけれども、この理由があればなぜ低いのかお教えいただければと思います。 もう一点は、特に町民税に対して
固定資産税の、例えば現年度の未収額についても2,655万5,800円、また滞納繰越分の未収額については8,331万6,053円ということで、非常に金額が大きくなっております。特に
固定資産税については、資産に対する課税ということでありますので、もう一段厳格な徴収ができないのかという感じがいたします。 と申しますのは、滞納者の方で、特に
固定資産税の滞納者の方で何件か例を拝見いたしましたけれども、例えば土地・建物に多重な担保の設定のないもの、中には差し押さえ等そういったものが全くないケースも見受けられました。そういった中で、本人の納税責任を促す意味でも厳格に対応すべきではないかというふうに思います。このような、例えば担保を設定していくとか差し押さえをするとか、こういったものにばらつきがあるとかやっていないところもある、そういった部分についてはどのような基準があって対応されているのか、ご質問したいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。 品川税務課長
◎税務課長（品川芳幸） 大島議員さんの
固定資産税関係についてですけれども、差し押さえから担保ということでありますけれども、
固定資産税については大体の物件について、どうしても担保がかかっているものがほとんどであります。かかっていないというのは、在、昔からの住民で自分で土地・田畑、家屋を持っている方についてはかかっておりませんけれども、そのほかの新たに土地と家屋を取得した人については、ほとんど担保的にはかかっております。 ですから、うちのほうも、今言ったように建物の差し押さえをするといったときにも、ほとんど今住宅ローン的なもので担保がかかっているので、それに
固定資産税をかけても非常に難しい、滞納面というものもありますけれども、先程言ったように、公平な面から、かけられるものは一応かけていきたいと思っております。 それから、
固定資産税につきましても、今言うように差し押さえの関係できていますけれども、差し押さえ物件につきましても、平成19年は14件、平成20年は54件、平成21年は100件ということで、件数的にも差し押さえを増やしております。それから、今言ったそれの金額も、平成19年の1,287万円から20年が1,461万6,000円、21年は4,956万円ということで、いろいろなものに対して差し押さえし、差し押さえ金額も、平成21年では474万2,252円の差し押さえを行っております。それから不動産についても、19年で４件、20年で１件、一応差し押さえはしております。 それから、差し押さえしてあるものとか、しないものとかといった公平感の関係でありますけれども、これにつきましては、いわゆる滞納者については税務課のほうで呼び出しを行います。それで、いろいろ納税者の状況を聞き、納税者に対していわゆる納付計画を立てたり何かしております。それらの中で計画どおり納付されている方についてはそのままでありますけれども、その計画が途切れているとかそういった方についてはまた再度呼び出したりして、どうしても応じない場合には差し押さえをしております。今後の差し押さえについても、金額が大きくならなくても、呼び出しとかそういうものに応じない方については、厳しくそういうものを今現在実施して、いわゆる金額が大きくならないうちに納付していただくというような格好で仕事的には進めております。 以上です。
○
鈴木久雄議長 大島議員
◆
大島欣一議員 ありがとうございました。 その差し押さえについては、先程担保云々について、在の方についてはというようなお話がありました。要するに、これは調整区域と市街化区域の差ということをおっしゃっているのかなというふうに思います。ということになると、市街化区域と調整区域とで担保価値が低いので、では調整区域については手をつけないという意味に解釈してしまうのか、その辺をちょっとご説明いただければと思うんですけれども、それはともかくとしても、いずれにしても固定資産の状況をきちっとやはり調査をしていただいて、見落としのない、回収可能なものについては、たとえ在であろうと市街化であろうとやはり厳格に対応していくというのは必要ではないかというふうに思います。この点について１点。 最後になりますけれども、先程の監査委員の意見書にもありましたように、なお一層の徴収率の向上を図るように工夫をしてもらいたいというお話がありました。例えば
コンビニ収納、コンビニへ支払える、こういった徴収の方式に対してさらに利便性の向上を図るべきだというご意見がありましたけれども、これについては税務課としてはどのようにこれから取り組んでいかれるのか、２点目として最後にお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。 品川税務課長
◎税務課長（品川芳幸） 先程ちょっと私の説明が不足だったかと思うんですけれども、いわゆる調整区域の人には、単価が安いからということではなくて、建物等をつくるときに、昔のどうしてもあるので、担保的にかかっているものが古いうちは、いわゆるお金を借りて建て物をつくったり購買していないので、そういう面でかかっていないと言っただけで、担保価値が低いから課税しないんではなく、うちのほうは、担保価値がどうのこうのというか、必要に応じて、処分をするときにはかけております。ただ、田に担保をかけるときには、それなりの売れるという見込みもある程度ないとあれなんで、その辺についてもいろいろ今後考えていくということでやっております。 それから２点目の、先程の監査委員さんの中にもあった住民の利便にということでありますけれども、今、町の電算の基幹系の改修が始まっておりまして、24年から新しく電算の基幹を入れかえるということになっております。その中で、いわゆる
コンビニ収納の対応ができるようにお願いをしていこうと思っております。今言ったように、近隣でもそのような状況にありますので、電算の入れかえるときでありますので、そういった面ではお願いしてやっていこうと思っております。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 昼食休憩にします。 なお、午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○
鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続いて、川島町
一般会計歳入歳出決算認定についての歳入の質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木久雄議長 では、歳出の質疑を受けます。 ございませんか。 大島議員
◆
大島欣一議員 まず初めに、決算書の36ページ、実績報告書の52ページと53ページ、総務管理費及び情報管理費についてお伺いをしたいと思います。 現在、行政改革大綱に基づいて行政改革を行っていただております。また、先程監査委員からも、徹底した今後の節減と合理化が必要であるというご指摘もありました。そうした中で、この総務管理費について、例えばワークシェアリングといった観点からの取り組み、また民間委託等を含めた外注、こういったことについての取り組みについて、大まかになりますけれども、現状とこれからの課題についてお伺いをできればというふうに思います。 それから続きまして、決算書の69ページ、土木費の中の都市計画費についてお伺いをしたいと思います。この中の３目に公園費がございます。実績報告書では109ページ、この中に委託料、工事請負費として、金額が大変大きいと思うんですけれども、2,753万7,310円についてお伺いをしたいと思います。これらの整備に占める外注というふうな、先程の総務のほうと共通してくるかもしれませんけれども、例えばシルバー人材センターや「のびっこ」などの障害者団体への委託状況について、またここ数年の推移について、また今後の課題、こういったものもあろうかと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。 最後になりますけれども、３点目として、決算書の70ページ、８款の土木費、３項の都市計画の中で、１目の都市計画費、実績報告書では108ページになります。この中の耐震改修促進計画策定業務362万2,500円、これについての策定状況とその概要をお教えいただきたいと思います。また、今後の計画に基づく運用についてあわせてお伺いをしたいと思います。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。 小峰
政策推進課長
◎
政策推進課長（小峰松治） 総務管理費の概要の中の情報管理費とも、この辺かなというふうに考えておるんですけれども、現在、行革の関係につきましては、第２期の行動計画の中でいろいろ項目を立ててやっております。そういった中にも情報管理の関係は入っておりますけれども、現在、情報管理の関係につきましては、基幹系と職員の間をつなぐというので分かれております。 基幹系というのは、住民基本台帳を中心としてそこから発生する内容のもの、それから職員間でＬＡＮを使っている、それはそれとは別になっております。基幹系の関係につきましては、毎年、法律改正等が行われますと、それに準じてシステム改修をしなくてはならないということで、結構その法律改正に関する経費がかかる。それは個々の関係ですけれども、全体的には基幹系につきましては、システム自体がもう10年から24年はたちます。また、ハード面は５年間でリースのが24年に切れるということ、もう一つは外国人登録の関係が、24年から今までの関係とはシステム的に変わった内容になるというふうに言われておりますので、現在、職員の構成から成る行政事務改善委員会というのが設置してありまして、そういった中で情報管理の中の基幹系の更新に向けて種々検討しております。そういった中では、まずは費用の削減を目指す、またそういった法律改正等に対応できるようなもの、また、今までどちらかといいますと、そういったシステムを使うにおいて、機種も古いことから、ＳＥさんにかなり頼まなければならない点も多かった。そういうことで全体的に経費がかさんできた。そういうことも課題の一つにとらえて、そういったものも含めて、全体的に必要なものはできる、しかしながら経費はかからないといった観点から、今、基本計画をつくり、今後、プロポーザル方式による業者選定を今年度中にしていきたい、来年度は全部システムを構築して再来年から対応できる、そういう形で今進めております。そういった中では、先程言いましたように、５年間のうちでそういった法律改正等でかかるシステムが約１億円近くかかりますので、そういった面をどういうふうにしたら安くできるかというふうにも考えております。 現在、民間ではもう既に使われておるのかもしれないですけれども、クラウド方式ということで、今現在、町はシステムを持っておりますけれども、そういったシステムを１か所にしてそこからすべて情報をいただく、そういう方式が検討されておりますけれども、まだ自治体の関係については、今後、総務省は推進していくということでございます。それはやはりそのシステムを、参加自治体で仮に10億円かかるものが、20団体が参加すれば5,000万円で済む、１団体でやれば20億円かかるのがという、それは極端な例ですけれども、そういう形で、分散化すれば安くなるという方式も今検討されております。今後、それにも対応できるような形も検討が必要かなと考えておりますけれども、いずれにしましても、そういった情報化は避けて通れませんけれども、それを効率よく使う、または経費がかからない、また職員もそういった情報にＳＥさんをお願いしてすべてお任せではなくて、ある程度できるところは職員がやっていく、それによって職員も情報化に対してシステムの向上を図る、そういう観点から今進めておるところでございます。 今後、こういった情報管理につきましても、できるだけ経費を効率よくしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 伊藤
まち整備課長
◎
まち整備課長（伊藤順） それでは、私のほうからは公園の管理と耐震の関係でお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、公園の管理の2,753万7,310円、相当大きい金額ということで、これは委託料でございます。 内訳を言いますと、平成の森公園が約980万円でシルバー人材センター、それからバラの小径が約200万円でシルバー人材センター、いこいの広場が110万円でシルバー人材センター、かわじま公園が160万円でシルバー人材センター、それから八幡公園380万円がシルバー人材センター、高木剪定96万円ですけれども、これは高木といっても相当高い木はシルバー人材センターはできませんので、調整をしまして、できるという高木をお願いしているものでございます。それから、桜堤が65万円でシルバー人材センターでございます。あと100万円が、「のびっこ」に平成の森公園の掃除ということでお願いをしております。あと芝生管理、これは567万円で町内の業者に委託をしております。それから、ショウブの管理60万円、これも川越の業者に委託をしております。それから、遊具の点検８万4,000円、これも遊具の会社にお願いをしております。 トータルで約2,750万円のうち、2,100万円をシルバー人材センターのほうにお願いをしておりまして、残りの630万円余りが、芝生の管理だとかそういった業者にお願いをしているという状況でございます。金額的には毎年この金額で、ほとんど増減はしておりません。 あと、今後の状況ですけれども、公園自体が増えればまた増えていきますけれども、公園の管理についてなるべく効率よくやっていくということで、公園の場所が増えなければこの金額で対応していけるというふうに考えております。 続いて、耐震計画の関係でございます。 川島町建築物耐震改修促進計画を策定させていただきました。これを策定させていただきまして、耐震の補助金、それから改修の補助金の要綱もつくらせていただきました。この計画がないと国のほうからの補助金もいただけませんのでこれをつくらせていただいて、耐震計画の内容につきましては、計画の概要だとか建築物の耐震診断、改修の状況だとか目標、どういった施策があるのか、それから普及啓発、そういった内容で書かれております。 今の町の住宅の耐震化の状況は、住宅ですと全戸数で8,695軒ありまして、耐震診断は昭和56年を境にして計画をしておりますので、57年以降の建築戸数が5,311、それから56年以前の建築戸数が3,384ということで、56年以前の建築戸数でも耐震を有する戸数が724軒ありますので、全戸数8,695軒のうち6,035軒が現在耐震を有する戸数となっております。耐震化率69.4％となっておりますが、これをなるべく早く100％に上げるということで、広報等を使って地域の皆さんにお願いをしていくということで、議員さんから前に、防災訓練等でそういった部分もやったらどうかという話もありましたので、どういった啓発ができるのかよく検討して、なるべく早く耐震化にするようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○
鈴木久雄議長 大島議員
◆
大島欣一議員 大変ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をお願いしたいと思います。 総務管理費についてお答えをいただきました。今後、費用の削減も含めて分散化をしていく、基幹系ですか、こういった法律に基づいて取り組んでいかれると。分散化、クラウド方式を用いて、なるだけ経費を削減していくというお答えがありました。また、できることは職員で対応していくようなお話もありました。私のほうで、その中につけ加えていただければ、また検討していただければありがたいと思うことが一点あります。 それは、そういった中で、今後、高齢化社会の中で、非常に高度な情報管理やさまざまな能力を持った高齢者の方が退職をしていきます。こういった方々の再就職であるとか再雇用であるとか、非常に今現状としては厳しい社会情勢があります。そういった中で、例えばシルバー人材センターの中にも多彩な才能を持った高齢者の方が増えてくると、こういったことも考えられます。 それからもう一点としては、障害を持つ方々も、例えばコンピューター社会の中で、障害を乗り越えて健常者と変わらない能力、もしくはそれ以上の能力を発揮できる可能性が開けてきているというのが現状ではないかというふうに思います。 そういった意味では、人件費の削減とか職員に対する過重な部分を削減するという意味もあるでしょうし、またワークシェアリングとか意味もあるでしょうけれども、こういった障害者や高齢者に対する分散化というんでしょうか、できることをもう少し細かくしていただいて、そういった方々も加わっていただくといったことが可能かどうか、また、そういった活用を推し進めていただければありがたいと思いますけれども、この点についてお伺いできればというふうに思います。 それから、先程の公園管理費につきましては、2,100万円についてはシルバー人材センターのほうに委託をしていただいている、業者ほうは630万円ということで、全体からすると大きな部分で委託をしていただいているというのは非常にありがたいというふうに思います。 ただ、「のびっこ」については100万円ということでありましたけれども、なかなか委託をするのは難しい部分もあるんだというのは確かに伺っています。そういった中で業務をもう一度見直していただいて、そして業者でなければ100％できないというものは、これはもういたし方ないと思うんですけれども、例えば業者に委託している部分の３割であれば、そうした障害者の団体に振り向けていただけるような、そういった可能性もあるのではないかというふうに考えられますので、もう一度細かく見ていただいて、障害者のほうにお願いができるかどうか、こういったことについて再度お伺いできればと思います。 それから、耐震化についてお答えをいただきました。３割強の世帯がこれから耐震化に取り組んでいかなければいけないと。民間ということについてそういうご指摘をいただきました。大変ありがたいなと思っています。 現在、小・中学校については耐震工事は終了していただきました。また庁舎についても、今後、防災拠点ということも含めて建てかえを計画していただいておりますけれども、公共の建物についても順次計画が進んでいくであろうというふうに思っています。 そういった中で、一方、高齢化の中でやはり年金だけで生活をされている方、また単身高齢者の世帯、また高齢者のみの世帯、こういった方々については、なかなか建てかえ等の大きな負担は見込めないという世帯もこれから増加をしてくると思います。そういった災害弱者に対する耐震化計画の中での取り組みがもうちょっと具体的にわかればお伺いをしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。 小峰
政策推進課長
◎
政策推進課長（小峰松治） 役場のいろいろな業務の中でワークシェアリング的なものができないかという内容かと思いますけれども、この関係につきましては、町の事業の中でどの部分ができるか、そういったものもあわせて今後検討が必要なのかなというようにも考えております。また、今後、町の職員も定年が65歳に延長になるということを考えれば、その辺も含めていろいろしていく必要があるかなと。また、障害者の関係につきましては、障害者雇用の関係等々もありますので、その辺も含めて検討はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 伊藤
まち整備課長
◎
まち整備課長（伊藤順） それでは公園のほうの関係でお答えをさせていただきます。 業務を見直して障害者の方とかそういった方にもできる業務がないのか、もう一回見直して、できればそちらのほうにというお話です。もう一回見直しをさせていただいて、できるものがあるのかどうか、よく健康福祉課と調整をしながら、あればそういった形でしていきたいというふうに思っております。 それから、耐震の関係ですけれども、今、診断と改修、両方の要綱がありますが、そういった障害者の方だとか介護保険の要支援の認定を受けた方、それから年金法の方で障害を有する事由として障害年金を有する方、そういった弱者の方には、通常は診断は５万円ですが、倍の10万円にするという形にしてありますし、改修のほうも同じように、通常は10万円ですが、20万円の補助をという形で要綱もなっております。そういった形になっておりますが、まだほかにそういったものがあればまた検討させていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○
鈴木久雄議長 大島議員
◆
大島欣一議員 ありがとうございました。総務管理費についてお答えをいただきました。大変ありがたい取り組みをこれから前向きにやっていただけるというお答えもいただきましたけれども、総括のような形で質問を最後にお願いしたいんですけれども、それについては、土木費の公園管理費についても全く同じ内容でお答えいただければと思います。 と申しますのは、公共性の大きい行政は、やはり新しい社会のモデルを示すようなことというのが大切ではないかというふうに思います。特に、さまざまな障害のある、また高齢であるとかということを乗り越えてさまざまな仕事をワークシェアしていくというのは、これからの社会の行き方としては非常に重要視されている中で、やはり公共性のある行政が取り組んでいくということが非常に大切です。行政が取り組まなければ、民間でやるというのはまだ先になってしまいますので、そういった意味でもう一度業務を細かく分類していただいて、こうした障害者や高齢者に対して、社会のワークシェアを進めていくような取り組みをぜひしていただければありがたいと思いますので、最後にお答えをいただければと思います。 それから、土木費の中での耐震化について、取り組むということでお話をいただきましたけれども、特に高齢者については個々によって非常に状況が違います。ある程度そういう費用を負担できる方、全くできない方もいらっしゃいますし、また低額であれば何とか負担ができるとか、そういうような方もいらっしゃいます。個々の高齢者の家庭状況に合わせた耐震化というものもあるというふうにも伺っておりますので、簡易でできるものであるとか、それからここだけはやっておけば実際に地震があったときに命だけは保証できるような、そういった取り組み等もあろうかと思いますので、そういったきめの細かい取り組み、また実際に３割のうちいつまでに、例えば１割を耐震化していくとか、具体的な目標を掲げて取り組んでいただくような、そういった取り組みができればなお一層耐震化が進むのではないかというふうにも思います。この点について最後にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。 小峰
政策推進課長
◎
政策推進課長（小峰松治） いろいろな分野におきまして、高齢者、障害者、またそれ以外の方も、働く意欲のある方についてのワークシェアリングということでございます。またこれにつきましても、先程お話ししましたように、全体でどういったものができるかということで協議してまいりたい。また、今後、町の行政につきましても、行政のみが一方的に主導でということではなくて、やはり住民と一緒に協働という、ともに働くという形というか協力し合って働くんですけれども、そういった気持ちで行政をしていきたいというふうに考えておりますので、その辺も一緒にとらえて考えてまいりたいというふうに思います。
○
鈴木久雄議長 伊藤
まち整備課長
◎
まち整備課長（伊藤順） 公園のほうの関係につきましては、先程も申し上げましたように業務をよく見直して、ワークシェアリングといいますかそういった方たちにも、できるものがあれば検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、耐震の関係でございますけれども、確かに高齢者の方については、全部は難しい、一部なら大丈夫だとか、それから高齢者の方については、家の中を大きく移動しない、一つのところにずっといらっしゃるという部分があります。そういった中で、その部分だけの改修でも対象になるのかとかそういったものもあります。県内でもこういった耐震の補助をつくっているところがありますので、そういった中でよく内容を見させていただいて、うちのほうで対応できるものがあればそういったものをまねをさせていただいて、やらせていただければというふうに思っております。 また、今後の目標ということですけれども、一応今後６年間で90％ということで耐震計画にはなっておりますので、それを目指して、できるかできないかわかりませんけれども、一生懸命啓発をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 ほかに質疑はありませんか。 木村議員
◆
木村晃夫議員 10番、木村です。 監査意見書の中からの質問でもよろしいですか。
○
鈴木久雄議長 はい、いいです。
◆
木村晃夫議員 監査意見書の中の３ページに、公有財産等の適正な管理というふうなことで、これは非常に適切な意見かなというような感じもしましたので、私もちょっとお聞きしたいと思います。 この中では、公有財産といいますか、未利用地の有効活用というふうな点と、あとは基金が、時代の変遷によって終わっているような基金もあるんではないかというふうな書かれ方と、もう一つは、財産台帳がもう少し適正なあれがあるんではないかというふうな、３点に要約されているような気がするんですが、財産、まず土地についてですけれども、監査意見書の10ページに、21年度末の土地が約52ヘクタール、52万6,000何がしありますよというふうなことで、この中で行政財産と普通財産がどういうふうになっているかが一点。 そういった場合に、普通財産の中でどういうところにどういうふうな土地が未利用地として残っているのかということをお聞きしたいと思います。 それと、現在どういうふうな財産台帳を使っていて、監査委員の意見書にあるのには、「適正な作成をするとともに」というふうなことで、改善する余地があるんじゃないかというふうな読み取れ方もできるんですが、その辺をどういうふうに解釈しているか。 さらに、基金の問題につきましても、たしか昨年、どこかの市で基金条例を存続するとか廃止するとか、非常に議会で問題になったという話も聞いておりますけれども、基金につきましては、基金の目的があるので簡単にスクラップ・アンド・ビルドはできないと思いますけれども、さりとて多額な資金が眠っているというふうなことでは財産管理上まずいんではないかと思いますので、そこら辺につきましてお尋ねいたします。 よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 木村議員の質問に答弁を求めます。 小峰
政策推進課長
◎
政策推進課長（小峰松治） 公有財産の適正な管理と利用というようなことかというふうに考えております。 決算書の最後のところにも書いてございますけれども、現在、公有財産につきましては、行政財産のうちでは、これは一般的に行政で使われている財産ですが、本庁舎、それから学校、グラウンド等々が行政財産と言われております。それにつきましては、現在45万3,000平方メートル強ございます。また普通財産につきましては、行政財産に直接使われていないものを言っております。それが７万3,000平方メートルからございます。 そういった中、普通財産につきましては、現在、工場等で駐車場に貸していただきたいとか、そういったものにつきましては、財産貸し付けの中で使用料で貸し付けしております。また、場合によっては無償で、伊草グラウンドの下みたいなところについては無償で貸している場合もございます。 普通財産の利用の関係につきましては、このうち約19％ぐらいが有償、無償が29％、全体で48％程度利用を図っておりますけれども、残りにつきましては、なかなかその利用がしにくいということで未利用の状況になっております。 また、財産の台帳につきましては、財産台帳という、どういうところに何平方メートルあるということはつくってございます。しかしながら、それと場所、地図帳にというのが余りリンクしているのはないかと思いますけれども、今回の補正の中で、公会計制度の整備に伴う一環としての公有財産の整備ということで、一筆ごとに法務局と照らし合わせて調査をしていくということでございます。今後、そういった中でもよく精査して管理をしていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、飛び地で普通財産があるところがかなりありますので、そういったところを、この監査意見書の中にも集積して有効利用を図っていただきたいという内容がございます。今後、そういったものもどういうふうにしたら有効利用が図れるかというのは、いろいろ全体的な大きい計画になろうかと思いますけれども、ある程度考えていかなくちゃならない。その前段として、集積ができるんであれば集積をしてまいりたいというふうには考えております。状況としましてはそういった状況です。 あと、基金の関係につきましては、やはりかなり基金がございまして、先程監査意見書の中にはという話で、眠っている基金もあるんじゃないか、もう少し存続自体を検討するということであります。基金の中には、原資を取り崩して使えるものと、本来が原資を元に利息を使うというものもあります。また、それを元に貸し付けを行ってまた原資に戻す、そういった基金もあります。利率の高いときであれば原資を元に有効利用もできたんですけれども、利息をもとに運用するような基金につきましては、現在の利率では運用ができないということも考えられますので、今後、監査委員の意見書も踏まえて検討はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
鈴木久雄議長 木村議員
◆
木村晃夫議員 ありがとうございました。この公有財産の適正管理は、毎年同じようなことが書かれているような、ちょっと昨年のを見ていないんですけれども、ありますので、未利用地の有効活用というふうなことで、７万3,000平方メートルあるということですので、ぜひ積極的にその活用につきましてはされるように希望いたします。 それと、基金のことでちょっと教育長にお聞きします。 育英資金の貸付条例ができたときに、議会の委員会の中でも非常に議論されましたけれども、今の時代に合わないような育英資金ではないかと。過日も、教育の機会均等というふうな意味から育英資金が問題になっているというふうなことがありましたけれども、せっかく制度を再構築、前にも育英資金がありましたけれども、再構築しても利用者がないというふうなことで、もう少し時代に合った思い切った改善が必要ではないかと思いますけれども、その辺につきまして教育長のお考えをお聞きします。
○
鈴木久雄議長 木村議員の再質問に答弁を求めます。 丸山教育長
◎教育長（丸山一男） 育英資金の貸し付けにつきましては、以前にありましたけれども、利用の頻度が低いと、現実にそぐわないんじゃないかというようなことで、19年12月18日に施行されまして、高校入試の３年間を、授業料のみならず教材費に充てさせていただくというようなことで改正させていただきました。しかし、金額等につきまして現在の実態に合わないのかなとは感じていますが、でも月額１万円というお金でどうでしょうかということで出しております。 前にもお話がありましたけれども、育英資金につきましての広報宣伝、ＰＲが足りないんじゃないかというようなことで、両中学校には、中学を卒業するに当たっての進路先や何かのこともありますけれども、そのときに、こういう制度もありますということで周知はしてきているところでございます。今後につきまして、どうして活用度が少ないかをよく検討していって、こういう資金がありますので、有効に活用して勉学に励むように努力させていきたい、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 ほかに質疑はありますか。 道祖土議員
◆道祖土証議員 ２点ほど。一つは、実績報告書の67ページの一番上の敬老マッサージ事業委託なんですけれども、対象者が3,190人で利用者が95名という非常に少ない状況なんですけれども、これはどうしてこういうふうな状況が考えられるのか、まずお聞きしたいと思います。 それからもう一点、同じく実績表の120ページですか、国費でと思ったんですけれども、地上デジタルテレビのこういうのが細かく出ております。今の利用頻度というか、どういうふうに活用されているのか。自分の子もいるんでありますが、余りテレビを見ていないよという話なんです。お金をかけた割合には余り見ていないのかなというのがあるんですけれども、もしそうであれば、その辺のその理由とか聞かせていただければありがたいんですけれども。 以上です。
○
鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に答弁を求めます。 関口
健康福祉課長
◎
健康福祉課長（関口孝美） それでは、敬老マッサージの件ですけれども、対象者はあくまでも該当者ということでお年寄りなんですけれども、予算的には昨年も15万4,000円ほど、今回は14万2,500円ということで、今回は延べ95人で１回1,500円の補助ということでやっておりまして、特にお年寄りには周知はしておりますけれども、利用状況についてはこういった状態で推移しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 福島
教育総務課長
◎
教育総務課長（福島彰） ご質問の関係につきましては、50インチの地デジのテレビの関連のご質問だというふうに受けとめます。 現在の50インチの地デジにつきましては、昨年度、大幅な予算を計上させていただきまして、学校へ確かに配備されておりますけれども、今の状況におきましては、テレビの視聴を中心として行っておるわけでございますので、そういった意味の角度からすると利用率から少ないというふうに映るかもしれませんけれども、地デジのテレビを入れた町の方針につきまして、あるいは教育委員会の考え方につきましては、平成21年度の国の
経済危機対策を盛り込んだ１次補正予算というのがありまして、それに基づいて公立学校施設の整備の環境についての関連でもらって、ＩＣＴの環境の整備という観点に基づいて第１段階の整備が図られたというふうに私はとらえております。 ここの関係につきましては、学校では今、23年度から小学校の新学習指導要領というのが改訂になります。そして24年度は中学校というふうになっておるわけでございますけれども、学校情報通信技術環境整備事業と、こういう補助金をいただいております観点から、小・中学校あるいは幼稚園も含めまして、50インチの地デジのテレビが確かに入っております。それに基づいて、学校ではテレビ視聴のほかに、現在お持ちであるパソコンなり現在の機材を利用して、対応については23年の移行までの間にそれぞれ研究して利用効果を上げるべく検討しているんですが、特に今回この夏休みにおきまして、試行的にテレビの大型のビジョンを使いまして、そういった実物の投影機あるいはパソコンを併用することにより学習効率をどう上げるかということで、現場でも、先生方を中心にして各学校にお願いしまして研修をしているところでございます。 したがいまして、今回、町にご配慮をいただいている中では、50インチのテレビの活用も最大限活用できるという考え方を想定に置くのは、学習指導要領が前提にあるものですから、そこの時点で50インチの利用率を上げるということも含めまして、今回、補正予算では50インチの附属のデジタル表示ユニットとか、または附属の取りつけキッド、あるいは教材用の提示装置というものがあるわけですけれども、これは何かというと、昔でいう拡大機というのがございましたけれども、そういうものも附属品つけるということによって、道祖土議員のご指摘であるテレビの活用がされていなんじゃないかという懸念があるわけですけれども、そういうものをつけることによって、23年度からの学習指導要領の現場の変わる状況に合わせて今対応しているということでご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○
鈴木久雄議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 わかりました。まず、敬老マッサージ事業なんですが、毎年大体こんなものだとわかるんですけれども、例えば、さっきＰＲ活動と言いましたけれども、出張マッサージというのはやっているのかやっていないのか。やっていないとすれば、それは考えられないのか。実はうちの父親、母親も、行くのが大変、だから頼んでやってもらっているというのがあるので、そうすると疲れたときも大分楽になるというので、今は定期的にやっているんですけれども、そういうのは考えられないのかどうか。もしその人たちが出張できなければ、だれかボランティアの人がお手伝いして、そこのお宅に行ってやっていただけるようなことが考えられないかどうか、その一点だけお聞きしたいと思います。 それから、デジタルテレビのほうは、いろいろキットを利用してやっているということで、何しろテレビだけだと多分、月に１回とかしか見られないと思うんですけれども、そういうことで黒板機能的なものを何とかしてもらって、早急に利用価値が上がるように期待しております。もし答弁があれば、なければそれで結構です。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に答弁を求めます。 関口
健康福祉課長
◎
健康福祉課長（関口孝美） ただいまのお話ですけれども、町のほうでは１人１回1,500円の補助ということで、２回が限度ということでやっております。ですから、形態としては恐らくその業者に行ってマッサージしていただいておると思いますけれども、方法とすればその業者に、川島町は八ツ保地区に１か所、それから小見野地区に１か所ありまして２か所なんですけれども、そちらのほうに金額は上がるかもしれませんけれども行っていただければよろしいかと思います。要するに、町からは１回1,500円の補助ということでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 福島
教育総務課長
◎
教育総務課長（福島彰） おっしゃるとおりだと思います。いずれにしても、ただいま申し上げたとおり、新しいそういうふうな指導要領に向けての対応ということで、デジタルの関係の教育情報化に向けた準備を進めておるところでございますので、また予算の調整なり現場の調整がつき次第、校長会を通じるなりして、その事業効果なり、あるいは学校の現場の利用効果が上がるように推奨推進していきたいと思っております。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 もう一回、敬老マッサージ事業なんですけれども、行って交渉というか来てもらってというんじゃなくて、できたら、町のほうで出張してくれますよとか、そういうのがあって、多少プラスになったとしても、やはり3,190名のうち95名というのは余りにも少な過ぎるので、少しでも利用してもらって、うちの両親なんかも含めて、マッサージした後というのは本当に元気になるんですね。ですから、そういう意味では非常に有効なのかなと。車を運転できる人ばかりじゃないし、お年寄りがメーンなので、もしできたら出張できるような形がとれれば、いろいろな考え方はあるでしょう、集会所に何日に来てくれるとか、だれかボランティアの人がマッサージさんを乗せてきてくれるとか、いろいろな考え方ができると思います。これをやりなさいと言うんじゃないんですけれども、なるべく一人でも多くマッサージにかかれるような仕組みを考えていただければありがたいということです。質問を終わります。
○
鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。 関口
健康福祉課長
◎
健康福祉課長（関口孝美） 今、高齢者福祉につきましては、介護保険の関係で、結構在宅のほうに来てサービスを受けたりするケースもありますし、また予防介護も必要でありますけれども、マッサージにつきましては、正直言って昨年の予算が30万円、やはり利用者がいないために、ことしは20万円の予算で組んでございます。そういったこともありますので、今後、何が必要かをよく精査して、必要であればそういったことも考えてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 ほかに質疑はありますか。 〔発言する者なし〕
○
鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。
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△議案第５１号の質疑
○
鈴木久雄議長 日程第22、議案第51号 平成21年度川島町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、本案について質疑を受けます。 〔発言する者なし〕
○
鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５２号の質疑
○
鈴木久雄議長 日程第23、議案第52号 平成21年度川島町学給食費
特別会計歳入歳出決算認定について、本案について質疑を受けます。 〔発言する者なし〕
○
鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。
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△議案第５３号の質疑
○
鈴木久雄議長 日程第24、議案第53号 平成21年度川島町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案について質疑を受けます。 なお、報告第８号 平成21年度川島町下水道事業特別会計
資金不足比率についての報告内容に対しても、発言があればこれを許します。 質疑はありますか。 〔発言する者なし〕
○
鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。
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△議案第５４号の質疑
○
鈴木久雄議長 日程第25、議案第54号 平成21年度川島町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、本案について質疑を受けます。 〔発言する者なし〕
○
鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。
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△議案第５５号の質疑